2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、今後、感染が終息し、工事等を再開する段階においては、我が国企業と発注者である相手国政府などとの間で工期の延長や追加的な経費の負担などについて本格的に協議を行っていくことになりますが、企業からは相手国政府等との協議が難航するのではないかとの懸念の声も寄せられています。
また、今後、感染が終息し、工事等を再開する段階においては、我が国企業と発注者である相手国政府などとの間で工期の延長や追加的な経費の負担などについて本格的に協議を行っていくことになりますが、企業からは相手国政府等との協議が難航するのではないかとの懸念の声も寄せられています。
政府開発援助の実施に関する指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じたところであります。 その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。 続きまして、平成二十九年度決算に関する会計検査院の指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
他方におきまして、ＯＤＡ事業につきましては、我が国は、その類型に応じて基本的に個別の事業ごとに相手国政府等との間で事業実施に関する国際約束を締結することとしておりまして、その国際約束におきまして、事業に従事する日本企業に対して課される所得税等の税に関して免税されるものを定めているところでございます。
ただいま、繰り返しになりますけれども、施設整備費やＶＬＳの予算などが判明した段階で公表するということでございますので、もし、来年度の予算審議の段階で判明しているようであればもちろん公表できておりますし、それについて、今この段階で、相手国政府等との関係もございますので、ちょっと明言することが困難である点については御理解いただきたいと存じます。
このため、まず、質の高いインフラの理解促進につきましては、相手国政府等に対して高いレベルで働きかけを行うトップセールスや政府間協議の場を活用して取り組んでまいります。
本法案に基づいて独立行政法人等が海外で業務を行う場合におきましても、相手国政府等と連携をしつつ、当該プロジェクトが現地住民の理解を得ながら進められるよう、必要に応じて、国土交通大臣といたしましても指導をしていきたいと考えております。
日本企業のインフラシステム海外展開への参入を促進するためには、プロジェクトが形成された段階で参入を図るのではなく、計画作成段階から、相手国政府等に対して、日本の質の高いインフラのコンセプトや相手国のニーズに基づいた具体的なプランを提示していくことが重要であると認識をしております。
また、道路、港湾などインフラに関する各分野におきましても、相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、人材育成支援に積極的に取り組んでおります。 また、制度構築につきましても、ＡＳＥＡＮ諸国等において、土地、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の構築を支援しているところでございます。
国土交通省では、例えば、政府間の会議ですとか技術セミナーの実施、相手国関係者を招致しました研修ですとか、あるいは、相手国政府等への専門家の派遣などに加えまして、今年度は、現地における実証試験への支援などに官民連携して取り組んでいるところでございます。
下水道分野につきましては、国土交通省さんにおかれまして、政府間会議や技術セミナーの実施、相手国関係者を招聘した研修、相手国政府等への専門家の派遣、相手国における技術基準の策定の支援や国際標準化の推進等に取り組んでおるところと聞いております。
政府開発援助の実施に関する御指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じております。 今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存であります。 その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。
政府開発援助の実施に関する御指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じております。 今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。 続きまして、平成二十五年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
将来的に、我が国の上流開発企業による権益獲得が実現するなど、相手国の政府及び国営石油企業との間でパートナーシップとしての役割を果たした際には、株式についても、相手国政府等との交渉を踏まえつつ、順次売却を行う予定でございます。 このため、国営石油企業の株式やそこから得られる権利の保有期間については、時期を見通すことが難しいことから、条文上、制限を設けないということにさせていただきました。
国土交通省といたしましては、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の制度構築や鉄道、道路、港湾など多岐にわたる分野における相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、積極的に取り組んでいるところであります。
日本政府においては、事業の進捗に明らかな遅れがある場合には、その原因を調査し、必要に応じて相手国政府等に対し事業の早期実施を促すなどの働きかけを行う必要があると考えます。 加えて、さきに述べた二本の南北高速道路とも、アジア開発銀行、ＡＤＢとの協調融資によるもので、事業の性質に応じて分担されておりました。
なお、模倣品対策については、世界最高水準の知財立国の実現を目指し、昨年六月に知財本部が策定した知的財産政策ビジョン等においても重点施策として取り上げられており、具体的な取り組みとして、官民一体となった相手国政府等への働きかけ、模倣品を容認しないための国民の意識啓発の強化等を、政府全体として推進しているところです。
このような場合の機構の対応につきましては、個別の事情に応じて判断する必要がありますけれども、まず、一般的に申し上げますれば、まず機構は、他の株主、共同出資者でありますけれども、他の株主、銀行団、相手国政府等と協議をしつつ、まずは事業の改善と継続のために努力を尽くすと、これが通常の対応であろうと思います。
それが余りに普及してしまうと、そこに日本型の大きな浄水場を造りませんかという話を持っていってもなかなか受け入れてもらうのが難しい状況になってしまうということですので、相手国政府等も含めてしっかりとこういった話をしていかなきゃいけないというふうに思います。 ちょっと時間が参りましたので、あと技術の話を少し載せましたけれども、全体の話は以上で終了したいというふうに思います。
四点目としまして、実施中の案件については相手国政府等の了解を前提にモニタリング結果を公開するということでございます。 これらの内容につきましては、その一部はこれまでの環境社会配慮ガイドラインにおいても公開が規定されておりましたけど、本ガイドラインではその対象が拡充されることで透明性が高まったと。
また、政府開発援助の実施につきましては、援助効果が十分発現するように、相手国政府等との協議や調整をより綿密に行うなどにより、所要の措置を講じてきております。 今後とも、これらの措置を着実に実施し、不正の再発防止や、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存であります。